WEKO3
アイテム
「エネルギー自治」の理論的射程
https://doi.org/10.34356/00000366
https://doi.org/10.34356/0000036686adf7cb-2010-4948-ad42-51be3202afd5
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2016-03-22 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 「エネルギー自治」の理論的射程 | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
ID登録 | ||||||||
ID登録 | 10.34356/00000366 | |||||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||||
別タイトル | ||||||||
その他のタイトル | Defining “Energy Local Governance” from Theoretical Perspectives | |||||||
著者 |
高橋, 洋
× 高橋, 洋
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著者別名 | ||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||
識別子 | 9414 | |||||||
姓名 | TAKAHASHI, Hiroshi | |||||||
抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 福島第1 原発事故以降、日本の各地で地域の住民や企業あるいは地方自治体が、エネル ギー事業に参画しようという動きが目立っている。それらを総称して「エネルギー自治」 と呼ぶことが多く、一種のブームのようになっているが、それは厳密に定義されておら ず、論者によって含意は多様である。地方自治論などを踏まえてこの定義を試みるのが、 本稿の目的である。 本稿における議論の結果、「エネルギー自治」は、「行政、事業者、住民といった地域に 根差した主体が、エネルギーの需給にまつわる規制・振興及び事業経営について、地域の 利害の観点から関与すること」と定義された。それは、①自治体によるエネルギー行政、 ②エネルギー行政への住民参加、③地域主体によるエネルギー事業、④公有エネルギー事 業の4 つの領域に分類できる。このような「エネルギー自治」は、欧州では電力自由化や 再生可能エネルギーの大量導入を受けて、1990年代以降に活発化してきたが、日本でも福 島事故を経て同様の動きが起きつつある。 | |||||||
出版者 | ||||||||
出版者 | 都留文科大学 | |||||||
書誌情報 |
都留文科大学研究紀要 en : 都留文科大学研究紀要 号 83, p. 65-83, 発行日 2016-03-20 |
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ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 0286-3774 | |||||||
NCID | ||||||||
収録物識別子タイプ | NCID | |||||||
収録物識別子 | AN00149431 | |||||||
著者版フラグ | ||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |