@article{oai:tsuru.repo.nii.ac.jp:02000061,
 author = {福田,誠治},
 issue = {99},
 journal = {都留文科大学研究紀要},
 month = {Mar},
 note = {抄録
　UNESCO憲章前文は、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」に始まり、「国際平和と人類の共通の福祉という目的を促進する」ために「国際連合教育科学文化機関（UNESCO）」を創設すると結ばれています。何よりもまず、文化理解が活動の中心に据えられました。次に世界中に学校教育制度を建設し、基礎的な諸リテラシーが普及するように支援する援助活動が行われてきました。この活動は「ヨーロッパ化」とも言われますが、リベラリズムが目指す人間主義的なアプローチです。
　ところが1995年に国連の機関としてWTO（世界貿易機関）が発足します。同協定には「GATS（サービス貿易に関する一般協定）」が付随していました。そこでは、あらゆる行為は営利行為として定義されています。これを根拠にして、多くの国で教育や福祉など公共財がprivatizationされることになりました。
　ネオリベラリズムは、国境を越えた人と物の移動を前提にして、福祉も教育も営利行為ととらえる経済主義的アプローチです。では論理必然的に、学校や大学・研究所の教育目的もまた経済主義的アプローチに書き直すことになるのでしょうか。一つの解決方法は、私有財、公共財の他に共有財という「営利行為ではない経済活動領域」を新設して、これまでのように人権、自由、平等というような人間主義的アプローチ（humanistic approach）を追求していこうという解決です。
　もう一つは、緊急に必要な人類の行為を「新社会契約」ととらえ直し、否定しがたい合意として「見える化」しようとする解決です。そこでは、サステナビリティを目指す社会的活動をUNESCOの活動目標としようとする展望が描かれることになります。
　二つの解決法を、自分で納得できるように丁寧に読み取ってみたいと思います。},
 pages = {119--147},
 title = {教育制度改革論（2）―ユネスコが揺れている―},
 year = {2024}
}