@article{oai:tsuru.repo.nii.ac.jp:02000058,
 author = {両角 政彦},
 issue = {99},
 journal = {都留文科大学研究紀要},
 month = {Mar},
 note = {摘 要：
　輸入規制緩和にともなう生産財の増加によって、地理的条件の異なる生産財と消費財の国内産地が生産・流通過程で受けた影響と生産者の選択に注目する。各産地の生産者の選択は、グローバル化の一環である輸入規制緩和がどのようなプロセスで生産財産地と消費財産地に影響を及ぼしていくのか、そのメカニズムの解明と今後の政策対応を検討するための手掛かりを与えてくれる。本稿では、日本の代表的な二つのユリ産地の生産財（球根）と消費財（切花）の生産・流通過程を事例に比較分析をおこなった。
　新潟県魚沼市（旧堀之内町）では、外国産球根をいち早く導入し、切花生産の拡大を選択してきた。そのため、品種開発地域と球根産地としての機能を失うことになったが、組織編成と切花のブランド化を深化させて産地を維持している。一方、鹿児島県沖永良部島（和泊町、知名町）では、外国産球根の急増の下で在来種の球根生産を縮小させながらも一部で継続する選択をしてきた。産地の維持が困難になってはいるが、新品種の導入と切花の高付加価値化によって生産の存続を図っている。
　規制緩和によって農産物輸入を促進し産業を活性化する際には、国内の産地ごとの成立過程と特長を踏まえた政策対応も求められる。品種開発地域には知的財産（権）を積極的に保護し、生産財産地には知的資産を活用し、消費財産地には国内の市場競争を緩和し海外への輸出を促進するなど、各地域に適合した戦略的な支援策も計画的に準備しておく必要性が示唆された。},
 pages = {63--100},
 title = {農産物輸入規制緩和による生産財と消費財の産地変動― 魚沼市と沖永良部島のユリ生産者の選択―},
 year = {2024}
}